プロフィール


菊川美代子

2012年3月に同志社大学大学院博士課程単位取得退学、2012年5月にオーストラリアへワーホリビザで渡航。
オーストラリアで2年間のワーホリ、NZで1年のワーホリを経て、現在はパートナービザ(Work Visa Based on Partnership)にてNZに滞在しています。
オーストラリアで出会ったアイリッシュのパートナーと永住権目指して奮闘中。
私のオーストラリアワーホリ体験談はこちら

→詳しいプロフィール

ご連絡はmiyoko.kikukawa★gmail.comまでどうぞ。(★を@に変えてください)

被曝を気にする「放射脳」は非科学的か?

 
福島第一原発事故以降、
被曝を気にする人を「放射脳」と呼び馬鹿にする風潮があります。

これまで環境になかったものが追加され、
危険性が未知であるものを気にすると
「過剰反応」や「神経質」等と笑われるか責められるのが
日本の状況です。

この記事では、「放射脳」という言葉の起源について
取り上げてみます。

まず、「放射脳」という言葉が
現代日本でどのような定義で使われているのか?と
Google日本で検索してみました。

色々な定義が出てきましたが、
要は東日本大震災と福島第一原発事故の被災地と被災者に対し
根拠のない誹謗中傷を行う人々だということのようです。

つまり、放射能が漏れはしたが安全なはずで、
それでも危険だ被曝だというのは非科学的であり、
被災地にとり風評被害であると。

それでは、過去に他国で起こった原発事故では
政府と住民はどのように対応したのでしょうか?

「放射能恐怖症(Radiophobia)」の出現

1986年に現在で言えばウクライナのキエフ
プリピャチにあるチェルノブイリ原子力発電所事故が起きました。

1992年に各国に正式に採用された
国際原子力事象評価尺度 (INES)によれば、
チェルノブイリ原発事故は最悪のレベル7(深刻な事故)に
分類されました。

チェルノブイリ事故後のソビエト連邦でも、
同じように放射能を怖がる人を
“radiophobia(放射線/放射能恐怖症)”と
揶揄する風潮がありました。

 

広河隆一『チェルノブイリ報告』(岩波書店、1991年)には
以下のような報告があります。

 

「放射能恐怖症という言葉を、私はこのとき初めて知ったのだ。しかし注意すると、当時は一般的に原発について警鐘を鳴らしていると見られる人でさえ、この言葉を口にするのに何度も出会ったのである。『プラウダ』科学部長のグーバレフもそうである。
しかしそれから一年半後の九〇年七月の取材では大きな変化があった。ウクライナ政府チェルノブイリ担当副大臣のセルデュクは、「もう放射能恐怖症神話はなくなったと考えていいのですか」という問いに、次のように答える。
「もちろんです。放射能の人体への影響にたいする危惧は現実のものとなったのです。いま直ちに目に見える影響はなくても、私たちは、汚染地域に住む住民たちの将来の危険性について絶えず注意を払う必要があります。医者の仕事は治療することであって、人々が無知だとあざ笑うことではありません。私たち医療政策に従事する者は、キエフ及びその一帯の病気の増加数と、全国の増加数とな関連を調べ、チェルノブリ事故がその増加にどのようにかかわったかを把握しなければならないのです」しかし事故による放射能被害を軽視する人に特徴的なことは、実際に放射能があらゆる病気の原因になることを無視し、病気を放射能恐怖症のせいにしてしまうことだ。」(191頁)

 

反原発の人々ですら事故後2年ほどは放射能恐怖症として
被曝を心配する人々を揶揄していたのに、
一転して4年後には健康被害が明らかになり、
政府高官すらも放射能による健康被害を認めていたことが
分かります。

この恐怖症について、
UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は
2002年に以下のように報告しています(513頁)。

United Nations (2000). Sources and Efffects of Ionizing Radiation- United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation UNSCEAR 2000 Report to the General Assembly, with Science Annexes”, Volume Ⅱ:Effects. (accessed 2017-03-15)

 

「子どもたちを放射能から守る科学者ネットワーク」のFBページのノートに日本語訳がありましたので、
そこから拝借した日本語訳を以下に引用します。

 

「384. チェルノブイリ事故に関する多くの様相が人々に心理障害、ストレスおよび不安を引き起こしているとされてきた。移住、食品供給の変化および個人と家族の行動への制限を含む被ばく量を限定する意図での対策が取られて以来、事故は汚染地域内に住む人々の生活に長期的変化を起こした。これらの変化は、被害を受けた国々においては、ソ連邦の解体によってもたらされた重大な経済、社会および政治的な変化が同時に起こった。このような心理的な反応は放射線被ばくによってではなく、おそらく全体として事故を巡る社会的要因に関連する。

385.個人および家族の移住の意思決定は、しばしば高度に複雑かつ困難なものであった。人々は不安を感じ、科学的、医学的、政治的権威への信頼の欠如はその人々に自らが自制心を失ったと考えさせた。リスクを説明し、人々をなだめようと試みた専門家は、そのリスクを否定し、それ故に不信と不安を強化すると受け取られた。

386. 環境汚染は、当初なされたように放射線恐怖症(radiophobia)とみなされるべきではなく、現実の、目に見えない、定量化も所在を突き止めることも困難な脅威とみなされるべき幅広い不安を生み出した。人々がリスクを把握するやり方の鍵となるのが、リスクに対して人々が行使できるコントロールの度合いである。一旦汚染地域で生活を続ける人々のQOLを改善するために対策が取られれば、多分住民と地方行政とのより良い協力のお陰で、社会的信頼の風潮は改善する。」(強調原文)

 

ここから、放射線恐怖症の人々、つまり「放射脳」は
その人々の非科学性、無知などによるのではなく
社会的要因により発生したことが分かります。

何かを危険だと怖がっている人に同意はできなくても、
どうしてそう思うに感じるに至ったのかなど話を聞くのではなく、
頭ごなしに「お前の考えは間違いだ、絶対安全だ」と言われて、
「そうだな、考えを改めよう」と思う人がどれだけいるでしょうか?

余計に心を閉ざしてかたくなになるのは
簡単に想像できるでしょう。

海外に逃げた「放射脳」は語る

私個人の経験で言えば、関西に住んでいたこともあり、
日本政府がきちんと対策を取れば
そのまま日本に住み続けていたかもしれません。

汚染地域の住民に、国の負担で安全な地域に移住してもらう、
汚染地域で農作物を作るのを禁止する、
汚染地域からの物流を止める、
農作物と加工品を定期的に全量検査する、
事故の深刻さを認めて他国政府に技術援助を求め、
海洋への汚染水流出を止めることにきちんと注力する、など。

しかし実際の対応は全くの正反対で
汚染は全く認めない、認めても健康には問題がないと言う、
検査はほぼザルで、汚染地域からの物流も止まらず
日本全国うっすらと少しずつ広がっている状態。

被曝を防ぐことなどとてもできそうにありません。

このような状態なら、被曝を逃れるには
できるだけ事故現場から遠い所に行くしかないと考えるのは
はたして非論理的でしょうか?

これまで環境中に存在しなかった人口の放射性物質、
体にどんな長期的影響があるかが未知の物質、
安全か危険かが分からないものが環境中に放出されたのに
それを「安全だ」とみなすことは論理的なのでしょうか?

もし危険だったら?
そう考えて恐れるのは非科学的でしょうか?

 

 

先ほど引用した「子どもたちを放射能から守る科学者ネットワーク」の
FBページのノートの末尾には以下の説明が書かれています。

「放射線恐怖症(radiophobia)という言葉は、放射線被ばくに対する「過剰」な不安を示す状況を表すネガティブなニュアンスを含む言葉です。医学用語としてのanxiety(不安症/不安神経症)、および日常語としてのanxiety(不安/懸念)に基づく2つの使われ方があると想像されます。いずれにせよ、放射線の安全に何らかの懸念なり不安なりを抱くこと自体はある意味で自然なことであり、恐怖症あるいはphobiaという言葉/ラベルについては、専門家の診断に基づく「病的」な症状がない場合、あるいは極度に過剰な不安があるという共通了解がない場合には使用を慎むべきと考えられます。」

Comments are closed.