ニュージーランドでは全国封鎖八日目になりました。
スーパー、薬局、医療機関、ガソリンスタンド、銀行などの
Essential（不可欠）とされた会社以外は閉まっています。
学校も全て閉鎖されています。
公共交通機関も、Essentialとされた会社の従業員と
買い物や病院に出かけるために必要な人以外の利用は不可です。
封鎖の期間は当面は四週間で、
状況を見て制限を緩めるか継続するかが決まります。
政府は全国封鎖を迅速に決めたので、
何がEssentialかはまだ決まり切っていない状態です。
肉と魚はスーパーで買えるからということで肉屋や魚屋は閉鎖なのですが、
スーパーではイスラム法に則って処理されたハラールのお肉が売られておらず、
ハラールの肉屋を開けてほしいという声がムスリムから上がっていて、
政府が検討に入ったようです。
また、ロックダウン数日が経過後に、
一部家電の販売がオンラインでのみ可能になりました。
南半球はこれから冬に入るので、
暖房器具や毛布などを買う必要がある人達がいるからです。
政府はコロナウイルス情報に特化したウェブサイトを作り、
そこで情報をまとめて載せています。
とても見やすい作りですし、平易な英語で書かれているので、
この騒動が終わった後に英語圏へ留学やワーキングホリデーで行く人なんかは、
その時に使えるあろう英語を学ぶには最適なのではないでしょうか。
自分の国ではどんな状況だったか、どんな対策を取っていたか、
などコロナウイルス騒動の話題が頻繁に出てくると思われるので。
ニュージーランド政府の動きはとにかく迅速でした。
市中感染が2件確認されてすぐに48時間後の全国封鎖が発表されました。
何で48時間後かというのは移行期間で、
その間に会社は従業員に在宅勤務ができるよう準備したり、
会社をしばらく閉める準備をするなどのためでした。
また、このロックダウン中に
普段週20時間以上働いているフルタイム雇用の人には週$585.80、
20時間以下のパートタイムの人には$350の12週間分の賃金補助が政府から出ます。
日本円にして、約45万円と約27万円相当ですね。
政府がそれを申請した雇用主にまず支給し、
雇用主は従業員の賃金八割を払う努力をし
（小さな会社や経営状態の問題など払えない場合は払わなくてよい）、
賃金八割－政府からの補助分を引いた額を負担して従業員に支払います。
政府が雇用主に補助を払ったのに従業員に渡さない不届きな会社があったため、
政府はそのような会社があれば従業員は届け出るように、とアナウンスしています。
ニュージーランドは日本と違って財政的に豊かな国ではなく、
こういう救済措置は国家が大きな借金をして行う訳なので、
それでもやる、という所に国民の命を守ろうという政府の意気込みを感じます。
その他にも家のローンについては六ヶ月間の支払いの猶予、
今後六か月間は家賃滞納を含め、
基本的にいかなる理由でも大家は賃貸物件からの店子の追い出し禁止、
短期ビザでビザが切れそうな外国人のビザは九月末まで延長、
などの救済措置が次々に出てきました。
私自身が短期ビザの外国人なので、それでも色々と不安はあります。
一番移民を雇っていて、かつ最も損害が大きい観光業と飲食業で失職した
ワークビザの外国人は生活保護を受ける権利がないですし、
雇用主と業種の縛りがないオープンワークビザに切り替えてもらえない限り
再就職先を見つけられないしどうすればいいのか不明です。
また、私のパートナーのように在宅勤務が不可能な
現場仕事の短期ビザの外国人はどうなるのか？
など色々と心配な要素もまだあります。
クイーンズタウンという観光業で栄えている（いた）街では
すでに300人のホスピタリティー業界で働いていた短期ビザの外国人が失職して、
カウンシルが「彼らへの救済措置を！」と政府に訴えているようです。
あとは検査をたくさんできるキャパがないので検査数がまだまだ少なくて、
症状が出て一般医からリファーされて検査場に行ったのに、
「海外渡航歴がない」「感染者と濃厚接触があったわけではない」
と検査を断られたケースが二・三日前まで結構あったらしく、
市中感染を捉えきれていないのでは？という不安もあるようです。
